建設現場での事故

危険な工具や巨大な作業車などを使用し、また高所で作業をすることも多い建設現場での作業は、常に危険と隣り合わせです。

そのため、わずかな油断や工具の操作ミス、安全管理不足が原因で引き起こされる事故により、深刻な障害を負ったり、死亡したりする可能性があります。

 

こうした事故から労働者を守るため、労働安全衛生法等に基づき、元請会社や会社には現場の安全を十分に配慮する義務が課せられていますが、残念ながら労働者の安全を十分に配慮していない会社も多数あります。そのため、不慮の事故が生じてしまいます。

　そこで、建設現場で働く労働者には、万が一、仕事中に負傷した場合に労働者災害補償保険法にもとづいて、治療費や休業補償等の給付を受ける権利が保障されています。これが一般に「労災保険」と呼ばれるものです。

　しかし、労災保険では、被災者に生じた損害の全額は補償されません。建設現場での事故により発生する損失は

・後遺障害が残り、仕事ができなくなったことに伴う収入の低下
・傷害治療のための医療費
・慰謝料
・休業損害

などが考えられますが、労災保険によって支給されるものは「生活維持に必要な金銭の一部補償」にすぎません。そのため、労災保険だけでは補償しきれない損害について、会社に安全配慮義務違反がある場合は会社に対して損害の補償を請求し、正当な損害賠償金を獲得する必要があります。

　適切な請求金額を算定するためには、まずは、労災の申請を後遺障害の等級、事故前の収入、入通院期間、休業期間等を資料に基づいて適切に損害額を計算しなければなりません。しかし、その資料の入手や計算は専門家でなくては困難です。また、会社との交渉を一人ですることはとても勇気がいります。

労災案件を弁護士に依頼することで適正な損害賠償額のアドバイスを受けられるのみでなく、会社との交渉を被害者の代わり行うことが可能となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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